こんにちは、グスクード社会保険労務士事務所です。

現在、建設業の労働時間上限規制については、5年間猶予されており、今年の4月以降は、建設業においても、一般の企業と同様に時間外労働の上限ルールを守らなければならなくなります。

改正のポイント
・時間外労働の上限の原則　月45時間、年360時間

・臨時的特別な事情があって労使が合意する場合（特別条項）
時間外労働　720時間
時間外＋休日労働　月100時間未満
時間外＋休日労働　2～6か月平均　80時間以内
月45時間超えることができる回数　年6回まで

参考
建設業　時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制に対応するためには、勤怠システム導入が必須です。勤怠システムを活用すれば、直行直帰が多い建設業でもスマートフォン、タブレットで打刻が可能なので、労働時間を適正に把握できる他、残業時間のアラート機能を活用すれば、事前に残業時間の上限を超えることを未然に防ぐことが可能となります。

弊所では、勤怠システム導入のコンサルティングを承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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