治療と仕事の両立支援について考えてみませんか？

コラムcolumn

うだるような暑さが続いていますが

皆様いかがお過ごしでしょうか。

グスクード社会保険労務士法人です。

今日はお仕事と病気の治療についてお話したいと思います。

人生１００年時代と言われ、定年は先送りとなり、「いかに元気でお仕事を続けられるか」という事を考える世の中となりました。

そのような中で、向き合っていかなければならない存在が、皆様もご承知かと存じますが「三大疾病」です。

日本国においてがんに罹患する割合は2人に1人と言われるくらい高く、国立がんセンターの推計では年間約90万人が新たにがんと診断されており

このうち約３割が就労世代（20~64歳）であるとされています。

心疾患においては約306万人が患っており、そのうち約58.3万人、約19%の方が就労世代となっています。

脳血管疾患においては約174万人の方が治療や経過観察を受けており、そのうち約29.5万人、約17%の方が就労世代となっています。

就労期間の長期化や、医療の発展による罹患後の生存率向上もあり、治療を受けながら就労される方が増えているという現状があります。

今後企業側も、労働者の治療と仕事の両立を支援していく必要があるのではないでしょうか。

根本的な目的は、業務により疾病を悪化させることなく、治療を受けながらも就労し続けられるようにサポートすることにあります。

具体的には

　①まず「企業」⇔「本人」⇔「医療機関」などの相互連携が可能な体制づくりから行います。

　②支援の為の環境整備を行います。

　　・企業として両立支援に取り組むことの表明・ガイドライン等の周知を行います。

　　・サポートできる制度を整備します。例えば時間単位年休制度や、時差出勤、フレックスタイム制や

　　　時短勤務制度の導入など、柔軟な働き方を整えるのも有効です。

　　・相談窓口を設置し、明確にします。

　　・研修などにより、実務対応を磨いておきいつでも円滑にサポートできるようにトレーニングをしておきます。

　③常に関係者間での情報を円滑に共有できるような仕組みを機能させておきましょう。

育児休業や介護休業に関しましては、両立支援体制構築に取り組まれている企業様も多いでしょう。

考え方としては同様に、従業員さんが働きやすい環境を整えてあげる事です。厚生労働省発行のガイドラインを参考にトライしてみませんか。

従業員さんが働けなくなってしまうという事は、ご本人さんだけでなく、企業にとっても大きな損失となります。

また、言い出せず疾病を隠して就労し、思わぬ事故や取り返しのつかないトラブルに繋がりかねないリスクも生じるでしょう。

透明性を確保して、皆で支えられる職場環境は労使共に健全で魅力的な会社であるという、ひとつの指標になることでしょう。

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