こんにちは、グスクード社会保険労務士法人です。

近年、求職者が転職を決める際に重視する要素の一つとして、「福利厚生制度の充実」があります。そのため、企業も採用活動での競争力を高めるために、福利厚生の整備に力を入れています。その中でも、特に注目すべき制度が「退職金制度」です。

老後資金問題と公的年金制度の課題

日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少する一方で、高齢者の割合が増えています。この状況は今後さらに深刻化することが予想されています。そのため、公的年金制度だけでは、十分な老後資金を賄うことが難しくなっています。すでに年金支給開始年齢の引き上げや、社会保険料加入者の拡大が求められているのはご存じの通りです。

自助努力による積み立ての必要性

そのため、老後の生活を支えるためには、自助努力が重要になります。自分で積み立てる年金として、『企業型確定拠出年金（DC・401k）』や『個人型確定拠出年金（iDeCo）』などの制度があります。これらは税制上の優遇を受けながら、自分のペースで積み立てることができ、老後の資産形成をサポートします。

特に企業型確定拠出年金は、企業が提供する福利厚生の一環として、従業員が将来に備えるための仕組みを整えています。この仕組みによって、老後の生活に必要な資産を計画的に準備することが可能です。

節税と資産形成を実現する方法

企業型確定拠出年金（DC）には、所得税・住民税だけでなく、社会保険料も非課税となるメリットがあります。また、掛金の範囲が3,000円～55,000円と幅広く設定されており、掛金額は従業員が自由に選べます。掛金に応じて個人の社会保険料が削減でき、企業負担の社会保険料も減少します。社会保険に加入している従業員の拠出額をそれぞれ比べると下記の様になります。

さらに、企業が拠出する掛金は全額損金算入でき、国も導入を推奨しています。また、社長や役員も加入することができ、役員報酬の一部を企業型DCに回すことで、節税しながら資産形成ができます。

企業型確定拠出年金は、今すぐにでも”導入しないと損な制度”です。グスクード社会保険労務士法人では、案内からサポートまで行っています。

詳しいお話を聞きたい方は、グスクード社会保険労務士法人までご連絡ください。

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