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2025.05.15

Column

「人件費」から「人財投資」へ ― これからの経営の必須視点

新年度も始まり、歩道では真新しいランドセルを背負った小学生が親御さんに手を引かれて登校する姿を見るようになりました。
人はそれぞれにしかない道を歩み、日々成長していくものです。得られた経験や知識の積み重ねは唯一無二のものでしょう。
今回はその人の価値を見出し、経営に活かしていく視点で、「人的資本経営」について触れてみます。

近年、企業経営の在り方として注目されているのが「人的資本経営」です。これは、従業員一人ひとりの能力や経験、スキル、意欲などの“人”に関する資源を「資本」として捉え、企業の成長に直結する戦略的な投資対象とみなす考え方です。単なるコストとしての「人件費」ではなく、「企業価値を高める源泉」として人材を最大限に活用しようというアプローチです。

これまでの企業経営では、利益や効率性を重視するあまり、短期的な成果を上げるために人件費を抑制したり、非正規雇用を拡大したりといった施策が取られがちでした。しかし、イノベーションの創出や持続可能な成長には、従業員の創造力やモチベーション、組織へのエンゲージメントが不可欠です。こうした背景の中で、人的資本への戦略的投資の重要性が再認識されているのです。

人的資本経営の実践にあたっては、「人材育成」「多様性の推進」「働きがいのある職場づくり」「リーダー育成」「人的資本の開示」などが重要な柱となります。たとえば、従業員が能力を発揮できる環境を整え、スキルアップの機会を提供することで、個々の成長が組織全体の競争力向上につながります。また、女性・高齢者・外国人など多様な人材の活用も、イノベーションの源泉となる要素です。

政府や経済産業省もこの考え方を後押ししており、2023年からは上場企業に対して「人的資本の情報開示」が求められるようになりました。具体的には、採用や育成、離職率、男女比、管理職比率などの指標を用い、自社の人的資本戦略を明示することが求められています。これは投資家にとっても、企業の持続可能性や将来性を評価するうえでの重要な材料となっています。

まとめると、人的資本経営とは「人こそが企業の成長を支える最大の資産である」という視点に立ち、従業員に対して戦略的・継続的に投資する経営スタイルです。これからの時代、短期的な成果だけでなく、中長期的な企業価値の向上を目指すために、すべての企業が真剣に向き合うべきテーマといえるでしょう。

 

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