みなさんこんにちは。グスクード社会保険労務士法人です。

皆さんの職場では育児休業を取られている従業員さんはおられますか？

「子どもがまだ小さいからフルタイム勤務は難しい…」「育休明けにすぐフルタイム復帰できるか不安…」
そんな時に活用できるのが「育児短時間勤務制度」です。

今回は、この制度を利用することで起こる変化や、会社・本人にどんな影響があるのかを、わかりやすく解説します。

■ 育児短時間勤務制度って？

「育児・介護休業法」に基づき、3歳未満の子を養育する労働者が希望すれば、原則として1日6時間までの短時間勤務ができる制度です。

たとえば、9:00〜16:00や10:00〜17:00など、1日6時間程度に労働時間を調整できます。
制度利用中は、フルタイム勤務時より給与は下がるものの、育児と仕事を両立しやすくなるという大きなメリットがあります。

■ 具体的に「どうなるの？」

① 給与は減るけれど、社会保険料はその分軽く

短時間勤務となれば、基本給や手当が原則下がるのが通常です。
ただし、その分、厚生年金・健康保険の保険料も連動して減少するため、手取りへの影響は想定より軽くなることでしょう。
保険料を変更するには手続きが必要ですので忘れずに行う事が大切です。

② 昇給・賞与・評価への影響は？

評価制度や賞与の査定では正社員と同じ基準で判断されます。
ただし、最終的な金額の算定時には短時間に相当する金額は控除される事になる可能性があります。
会社によって考え方が異なりますので自社の制度について取り決めを事前に確認しておくことが大切です。

③ 時短勤務でも「正社員」であり続けられる

「時短勤務＝非正規」というイメージを持たれる方もいますが、実はこれは間違いです。
元の雇用形態のまま地位は変わりません。社会保険・年金加入も継続されます。

■ 注意したいポイント

• 申出のタイミングに注意
  　会社への、制度利用の申し出を直前に言われても業務の調整に困りますよね？
  利用が見込まれる労働者に早めに期限を伝え、復帰プランを早めに周囲や業務に関わる人と相談しておきましょう。

• 業務の調整がカギ
  　時短勤務になることで、周囲のサポートが必要になることもあります。
  事前の業務分担や引継ぎを丁寧に進めることで、トラブル回避につながります。

■ まとめ

育児短時間勤務制度は、子育て期に無理なく働き続けるための強い味方。
収入や評価への影響はあるものの、家族との時間や自身のペースを大切にしたい人にとって、有力な選択肢となります。
会社がこの制度を理解してサポートを万全にすることで、離職する事無く人手を確保できますね！

今回取り上げたこと以外にも注意するポイントがあります。
ぜひ自社の就業規則や制度内容を整えたい方はグスクード社会保険労務士法人までご依頼ください！