前回のコラムでは、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することで、節税と資産形成の両立が可能になるという点をご紹介しました。

今回は、その制度の全体像と、具体的にどのような税制優遇が受けられるのかを解説いたします。

■ 確定拠出年金の3ステージ：<拠出> <運用> <給付>

企業型DCは、「拠出（積立）」「運用」「給付（受取り）」に加えて、「持ち運び（ポータビリティ）」の4段階で構成されており、それぞれのフェーズで税制上の優遇措置があります。
制度設計により、以下のようなパターンが可能です。

・事業主のみ掛金を拠出する制度

・加入者のみが掛金を拠出する制度（加入者掛金型）

・事業主掛金に加え、加入者が任意で上乗せする制度

①【拠出】…掛金が全額非課税（所得控除）

いずれの拠出形態でも、拠出時には税制優遇があります。

・事業主掛金型：企業が拠出した掛金は、福利厚生費として損金算入でき、従業員には課税されません。社会保険料の対象外でもあり、手取りへの影響も少なくなります。

・加入者掛金型／任意の上乗せ拠出：加入者が拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。iDeCoと同様に、節税効果が得られます。

📌 ポイント

• 拠出方法を柔軟に設計可能（事業主型・加入者型の選択）

• 加入者拠出も所得控除の対象で、節税しながら将来の備えが可能

②【運用】…運用益が非課税

拠出された資金は加入者ごとに個別管理され、選択した投資商品で運用されます。通常、金融商品による運用益には税金がかかりますが、企業型DCでは運用益が非課税です。

📌 ポイント

• 複利効果を最大限活かせる非課税運用環境

• 長期運用により、資産形成の効果が大きく向上

③【給付】…受取時も税制優遇あり

給付金の種類や受け取り方法によって異なりますが、いずれも税制優遇が受けられます。

📌 ポイント

• 税制優遇により、実際の手取りが確保されやすい

• 給付の方法をライフスタイルに合わせて選択可能

④【持ち運び（ポータビリティ）】…転職後も継続可能

企業型DCを導入している企業から退職・転職する場合でも、iDeCo（個人型DC）への資産移換が可能です。転職先に企業型DCがある場合は、そのまま移管することもできます。

📌 ポイント

• 勤務先の変更後も、資産の継続運用が可能

• キャリアの変化に柔軟に対応できる年金制度

企業型確定拠出年金は、「拠出・運用・給付」の各段階で税制上のメリットがあるだけでなく、企業・従業員の状況に応じて柔軟な制度設計が可能です。企業にとっては、福利厚生の強化や人材確保のツールとして、従業員にとっては、老後の備えを税制優遇のある形で行える、非常に有効な選択肢といえるでしょう。

社会保険や労務のこと、制度についての「これってどうなの？」という疑問があれば、確定拠出年金に限らず、どうぞ気軽にご相談ください。

グスクード社会保険労務士事務所