こんにちは、グスクード社会保険労務士法人です。

2026年春、給与担当のところに来る質問が目に浮かびます。
「今月、社会保険がちょっと増えてません？」——たぶん、これです。

2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に 「子ども・子育て支援金」 の徴収が始まります。

協会けんぽだと、原則として 4月分（5月納付分） から。つまり“5月の給与で控除が増えたように見える”会社が多くなります。

「支援金」って結局なに？

ざっくり言うと、健康保険の仕組みを使って、子育て支援の財源をみんなで出し合う制度です。本人に子どもがいる・いないに関わらず対象になります。

いくら増える？（2026年度は 0.23%）

被用者保険（会社員の健康保険）では、国が一律の支援金率を示すことになっていて、2026年度（令和8年度）は 0.23% とされています。
計算はシンプルで、

• 支援金（労使合計）＝ 標準報酬月額 × 0.23%

• 基本は 本人と会社で半分ずつ負担

目安だけ出すと（支援金“だけ”の金額）

• 標準報酬月額30万円 → 690円（本人345円／会社345円）

• 50万円 → 1,150円（本人575円／会社575円）

※賞与も同じ考え方で「標準賞与額×0.23%」がかかります。

給与計算で一番ややこしいのは「1円ズレ」

ここ、現場で本当に起きやすいです。

厚労省のQ&Aでは、健康保険料（一般保険料率）と支援金率を“足した率”で計算 → 折半 → 被保険者負担分を端数処理という扱いが示されています。

端数は「50銭以下切捨て、50銭超切上げで1円」です。

つまり、「健康保険料」と「支援金」を別々に計算して別々に丸めると、合算で計算した場合と 1円ズレることがあります。
給与ソフトやアウトソース先がどっちの仕様か、先に確認しておくのが安全です。

給与明細に“支援金”を表示する必要はある？

法律上、給与明細に支援金を別枠で表示する義務はありません。とはいえ、従業員の「何が増えたのか」を分かりやすくするため、内訳を表示する企業も増えそうです。

実務的には、次のどちらかが落としどころになりやすいです。

• 明細に1行増やせる会社：
  「子ども・子育て支援金」 を表示（問い合わせが減ります）

• 明細の項目が増やせない会社：
  社内案内を1枚出して「健康保険料と一緒に増える分がこれです」と説明

会社が今やっておくとラクなこと（最低限）

１．給与ソフトのアップデート／設定確認（0.23%反映と端数処理）

２．控除が出るタイミングの周知（協会けんぽなら“4月分→5月納付”が基本）

３．従業員向けの説明文を用意（「子どもがいなくても対象」「目的は子育て支援」）

給与計算のチェックポイントがまた一つ増えます。制度対応を機に、毎月の給与業務を外部化したい場合は、グスクードの給与計算アウトソーシングをご相談ください。

グスクード社会保険労務士法人