GW明けのメンタルケアと「ストレスチェック義務化」への備え

コラムcolumn

こんにちは、グスクード社会保険労務士法人です。

新年度の緊張感から解放される5月。大型連休という「休息」が、逆に職場復帰へのハードルとなり、メンタルヘルスの不調が表面化しやすい季節です。

今月は、5月病への対策と、いよいよ準備が本格化する「ストレスチェック制度の改正」を軸に、今取り組むべき実務を解説します。

4月の新環境に必死に適応してきた社員、特に高卒・大卒の新入社員にとって、連休明けは「リアリティ・ショック（理想と現実のギャップ）」が最も強く出る時期です。

早期発見のヒント: 「挨拶の声が小さくなった」「メールのレスポンスが極端に遅い」「身なりに清潔感がなくなった」などは、心身のエネルギーが枯渇しかけているサインかもしれません。
対話の場の設置: 5月中旬に、業務進捗ではなく「コンディション」を確認するためのカジュアルな面談を推奨します。特に高卒新卒者の場合、この時期の丁寧なフォローが3年以内の離職率を大きく左右します。

現在、従業員50人未満の事業場では「努力義務」とされているストレスチェックですが、労働安全衛生法の改正により、2028年頃までにすべての事業場（50人未満含む）での実施が義務化されることが決まっています。

2026年度中には、厚生労働省から「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」が公表される予定です。5月は、自社の実施体制を先んじて点検する絶好のタイミングです。

なぜ5月に点検するのか？: 5月病が多発するこの時期に「自社のストレスの溜まりやすさ」を把握しておくことで、来年度以降のより実効性のある実施計画が立てやすくなります。
小規模事業場の課題: 産業医の選任義務がない50人未満の事業場では、「誰が医師の面接指導を行うか」「プライバシーをどう守るか」が大きな壁となります。今から地域産業保健センター（地さんぽ）の活用などを検討しておきましょう。

4月に施行された改正女性活躍推進法では、更年期や不妊治療などの「健康課題への配慮」が強調されています。

ストレスチェックとの連動: ストレスチェックの項目に、女性特有の健康課題による負担を把握する設問を追加（独自追加が可能）することで、より精度の高い職場環境改善が行えるようになります。
助成金の活用: 制度を整え、ストレスチェックの結果を環境改善に繋げる一連の流れは、「両立支援等助成金」の要件となる「働きやすい職場環境づくり」を強力に裏付ける根拠となります。

5月は、社員の「心」の揺れに最も敏感であるべき月です。「5月病かな？」という個人の問題で終わらせず、ストレスチェックの義務化拡大を見据えて、「組織としてどうメンタルを守るか」という仕組み作りに着手しましょう。

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