顧問契約advisory contract
当事務所の最もスタンダードな契約形態です。
ご契約いただいた企業に寄り添って、経営に伴走し、人事労務に関する様々な悩みを解決したり、
会社を成長させるためのご提案等を行います。
顧問契約の形態には、社会保険や労働保険の手続代行を含んだ手続き顧問、相談のみの相談顧問、
助成金等の情報を受け取るだけの情報顧問という3つの形態があります。
手続顧問
社員の入退社や産休・育休に関する手続き、年に一度の社会保険の算定手続や労働保険の年度更新、傷病手当金や労災保険の申請、36協定等の労働基準監督署関連の手続き、ハローワークへの求人票提出代行を含む契約となります。手続顧問契約には、人事労務に関する相談対応、助成金活用や人材採用に関するご提案も含まれます。また手続顧問契約を締結することで、就業規則の作成費用、助成金申請代行費用、人材紹介サービスの利用料金が割引されるというメリットがあります。
企業規模が小さく人事部や労務担当者を持たない企業や、煩わしい手続きはアウトソースしたいという経営者、助成金や人材紹介サービスを積極的に活用したいという企業等に適した契約形態です。
手続顧問契約に含まれる業務内容
- 人事労務に関する相談対応および助成金の活用提案
- 社会保険・労働保険手続、労働関連諸届出に関する相談および手続
- ハローワーク等への求人票の提出代行
- 労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き
- 雇用関係助成金に関する情報提供および申請代行、計画書作成費用（着手金）3万円 成功報酬 10%
- 労働関連法規改正に関する情報提供および助言
- 月1回の助成金ニュースの配信
相談顧問
労務関係の手続きは含まず、労務トラブルの解決や、日々の労務管理に関するご相談への対応、助成金活用に関するご提案を行う契約形態です。手続関係の代行料金は含みませんので、この契約で手続代行を依頼された場合は、別途、代行費用が発生します。また相談顧問のご契約をいただくことで、助成金の申請代行のご依頼や人材紹介サービスを利用いただくことが可能になります。
企業規模が大きく、人事部や労務担当者は配置されているが、専門的な労務に関するアドバイスや助成金の提案が欲しい企業、入退社や社会保険関係の手続きが少ない企業に適した契約形態です。
相談顧問契約に含まれる業務内容
- 人事労務管理に関する相談および助成金の活用提案
- 雇用関係助成金に関する情報提供および申請代行、計画書作成費用（着手金）5万円 成功報酬 15%
- 労働関連法規改正に関する情報提供および助言
- 月1回の助成金ニュースの配信
情報顧問
労務関係の手続代行や相談対応を含まず、当事務所が毎月独自に発行している「助成金ニュース」によって、助成金に関する旬な情報を受け取るのみの契約形態となります。情報顧問のご契約企業は、助成金の申請代行はご依頼いただけませんが、人材紹介サービスはご利用になれます。
既に別の社労士と契約していて、最新の助成金の情報だけが欲しいという企業や、手続代行や相談対応は必要ないが、人材紹介サービスを利用したいという企業に適した契約形態です。
情報顧問契約に含まれる業務内容
- 月1回の助成金ニュースの配信
助成金の申請代行について
当事務所では、助成金の申請代行は、手続顧問・相談顧問のいずれかの契約を締結している企業からの依頼しか受け付けておりません。助成金の申請を責任をもって代行し、依頼者に間違いなく助成金を受給いただくためには、ご依頼いただく企業の内情を把握し、労務管理体制をしっかり整備することが必要不可欠だからです。
労務管理体制が弱い企業は、当事務所と一緒に助成金申請にチャレンジすることによって、その体制を整備することができ、更なる成長が可能となります。助成金の申請代行をご希望の企業は、ぜひ手続顧問・相談顧問いずれかの契約をご検討ください。