賃金設計に関するコンサルティング

企業がどの社員に対していくらの賃金を支払うのかは、経営の根幹に関わる重要な事項です。しかし、賃金設計に関しては誰にも相談できずに、一人で決めるという経営者も多いのではないでしょうか。

当事務所では、賃金設計に関するコンサルティングを積極的に行っています。賃金総額の相場感に関するご相談はもちろん、基本給の幅を決める賃金テーブルの設計、役職や職務等の業務に関連する手当、通勤や住宅等の属性に関する手当、インセンティブや歩合給の導入、賞与の支払い、昇給の頻度やタイミング、同一労働同一賃金への対応等、相談いただく内容は多岐にわたります。

賃金設計は、企業と労働者との雇用契約の一部ですので、一度設定をすると基本的には労働者の合意なしに下げることはできません。適切な法律知識と採用マーケットの状況を踏まえて慎重に賃金を設計しなければ、思わぬ落とし穴に落ちてしまいます。

残業代対策としての賃金設計

当事務所に寄せられる賃金に関するご相談の中で特に多いのが残業代に関するご相談です。残業（＝時間外勤務手当）は、法令に基づいて必ず支払わなければならないものですが、会社側が適正な残業管理を行わず、社員に好きなだけダラダラ残業させてしまっては、予期しない人件費が大きく膨らみ、経営を圧迫する要因となってしまいます。

残業代対策の一つの方法として、固定残業制度（＝定額残業制度）の制定があります。ただし固定残業制度も適正な設計と運用を行わなければ、法律違反とされてしまい、無効となります。固定残業制が無効と判断されてしまった場合、過去に払ったはずの残業が払っていなかったことになるので、後に未払残業代として、多額の請求をされることになってしまいます。固定残業制度の他にも賃金設計による残業代対策の方法がありますが、当事務所では、ご相談いただくお客様の実情や経営方針に基づいて、最適な解決策をご提案いたします。

助成金申請と賃金設計

助成金の申請においても賃金設計は非常に重要な要素となります。ほとんどすべての助成金申請において、賃金台帳の提出が必要とされますが、助成金の審査上、賃金台帳に記載されている賃金額、勤怠情報（出勤簿やタイムカード等）、雇用契約書や就業規則（賃金規程）で定められている賃金の整合性が取れていなければなりません。当事務所では、各種法令と企業の実態にあわせて、労務管理体制を整えていき、お客様の助成金の受給をサポートしています。

役員報酬の設定サポート

役員報酬に関するご相談も当事務所に頻繁に寄せられる相談です。役員報酬は社員の賃金に比べて高額なことが多いので、設定次第では役員報酬が経営を圧迫する要因となってしまいかねません。当事務所では、どれくらいの売上・利益に対して、どの程度の役員報酬を設定するのが適正なのか、支給方法、役員賞与の支給の有無や支給のタイミング等に関する助言を行うことで、ベストなバランスでの役員報酬設定をサポートしています。