大分県は、別府や由布院に代表される「日本一のおんせん県」として世界的な観光・宿泊業の集積を持つ一方、臨海部には鉄鋼、化学、石油、そして半導体関連などの重化学・ハイテク工業地帯が広がる、非常に力強い経済構造を持っています。しかし、他県と同様に少子高齢化と若年層の県外（特に隣接する福岡圏）への流出が続いており、労働力不足は地域の持続可能性を脅かす課題です。

2026年現在は、インバウンド需要の完全復活による観光・宿泊・飲食業での凄まじい人手不足と、エネルギー・原材料価格高騰のダブルパンチに直面しており、賃上げによる既存スタッフの囲い込みと、新たな人材を惹きつけるための労働条件・待遇の改善が最優先事項となっています。

県内の有効求人倍率は高水準で推移していますが、中小企業にとっては全国的な最低賃金引き上げへの適応や、特にサービス業や製造現場のシフトを支えるパート・アルバイト層の「130万円の壁」に伴う労働時間調整への対策が急務です。

また、観光業特有の「変形労働時間制（繁忙期と閑散期の調整）」の適正な運用、製造現場における安全衛生管理・労働災害防止、シニア層や女性が働きやすいワークライフバランスの拡充など、産業特性に即したきめ細やかな労務管理が求められています。

一方で、人手不足をカバーするための外国人技能実習生・特定技能人材の受け入れ拡大や、豊かな自然環境・温泉文化を活かした「ワーケーション」「移住・二拠点生活者」の誘致を絡めた、多様な雇用形態・柔軟な働き方の導入も盛んに行われています。

これからの大分の企業には、法改正への迅速な対応はもちろん、限られた人員でバックオフィスを回すためのDXを活用した業務効率化と、従業員がやりがいを感じて長期定着できる人事評価制度の構築が、持続可能な経営の鍵を握っています。