茨城県は、全国トップクラスの農業生産額を誇る「農業大国」であると同時に、日立市やひたちなか市を中心とした臨海・工業地帯、つくば市の「筑波研究学園都市」といった最先端の先端技術・研究開発拠点を持つなど多面的な産業構造を誇ります。しかし、急速に進む少子高齢化と若年層の東京圏への流出により、労働力不足は深刻な経営課題です。

2026年現在は、原材料・エネルギー価格の高騰への対応に加え、製造業・建設業、そして「物流の2024年問題」の定着によるドライバー不足の慢性化が重なり、積極的な賃上げと労働条件の改善による人材の定着・確保が最優先事項となっています。

県内の有効求人倍率は高水準を維持していますが、中小企業にとっては近隣の東京都や埼玉県への人材流出を防ぐための「防衛的な賃上げ」や、扶養内で働くパート・アルバイト層の「130万円の壁」に伴うシフト調整・労働時間対策が急務です。

また、研究開発職から工場の技能職、農業の現場まで多様な職種が存在するため、それぞれの現場に即したハラスメント対策やメンタルヘルスケア、安全衛生管理など、業種別のきめ細やかな労務管理が求められています。

一方で、一次産業や製造現場の維持に向けた外国人特定技能人材の受け入れ拡大や、つくばエリアを中心とした高度外国人材・IT人材の登用、テレワークやサテライトオフィスを活用した多様な働き方の普及も進んでいます。

これからの茨城の企業には、法改正への迅速な対応はもちろん、広範な県域や複数の事業所間をスムーズにつなぐDX（クラウドツール）を活用したバックオフィス業務の効率化と、従業員のエンゲージメントを向上させ「地元で長く働きたい」と思わせる人事評価制度の構築が、持続可能な経営の鍵を握っています。