青森県は、リンゴや大蒜、水産物などに代表される全国屈指の農業・水産業の拠点であり、近年は再生可能エネルギー関連産業の誘致なども進んでいますが、全国平均を上回るペースで進む人口減少と若年層の県外流出により、労働力不足が深刻な経営課題となっています。

特に農業・漁業や食品加工業、観光・宿泊業、建設業を中心とした産業構造の中で、2026年現在は「生産コスト（原材料・エネルギー）の高騰」と「深刻な人手不足」が同時に押し寄せており、賃上げや待遇改善による自社の人材定着・確保が最優先事項となっています。

県内の有効求人倍率は安定的に推移しているものの、多くの中小企業にとっては、全国的な最低賃金引き上げへの対応や、パート・アルバイト層の「130万円の壁」に伴う就業時間調整への対策が急務です。

また、農閑期（冬季）の雇用維持や季節労働に関する特有の慣習、冬季の豪雪に伴う通勤・安全配慮義務への対応、若年層の地元定着に向けたキャリアパスの明示など、地域性に即した労務管理が求められています。

一方で、一次産業や製造業の現場を支える外国人技能実習生・特定技能人材の受け入れが不可欠となっているほか、豊かな自然や食文化をフックにした移住・Uターン・Iターン促進、テレワークなど多様な働き方の導入を模索する動きもみられます。

これからの青森の企業には、法改正への迅速な対応はもちろん、限られた人員で現場を回すためのDXを活用したバックオフィス業務の効率化と、従業員のモチベーションを向上させ離職を防ぐ柔軟な人事評価制度の構築が、持続可能な経営の鍵を握っています。