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私たちは、現場で磨いた知恵と最新のシステム知識で、給与計算・社会保険手続きを一括運用します。いまこそ、属人化を断ちきって、止まらない運用に組み替えましょう。合理的な料金設定で、システムはいまのまま移行可能です！
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PRICE PLAN

スタンダードプラン

単価目安（1名あたり）
700円〜1,000円
主な対応範囲

給与計算のみ

コスト削減効果（目安）

20％以上

プレミアムプラン

単価目安（1名あたり）
1,200円〜1,500円
主な対応範囲

給与計算

社保・雇用保険対応

コスト削減効果（目安）

30％以上

共通事項

月額基本料金 1万円～。プラン単価×人数で月額料金を算出

単価は人数規模に応じて逓減

共通事項

初期設定・マスタ整備・業務設計・テストラン含む

原則として「初回1ヶ月分の月額委託料」に相当する費用を別途請求

テストランや業務ヒアリングが長期化する場合は追加費用（見積）発生あり

※【期間について】一般的な期間ですが、要望によって短縮できます。

スポット業務料金

当社では、プレミアムプランをベースに「助成金提案・申請代行」を組み合わせることで、企業の人件費圧縮と制度活用を同時に支援することが可能です。

業務内容 単価（税別）
入社・退職時の給与マスター作成／削除 500円／人
住民税額の反映・更新 300円／人
源泉徴収票の作成・電子配信 1,000円／人
住民税異動届の作成・提出 3,000円／回
退職所得税・住民税の計算 5,000円／件
紙明細発行・封入・郵送（封筒・切手代含む） 500円／人
給与分析レポート（月次） 10,000円〜／月
支払日までが15営業日未満の場合 基本単価の20％／日 加算
助成金申請代行

申請手数料：着手金（3.3～5.5万円）+ 受給額の15〜20％（成功報酬型）

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援助成金など

年間助成額数百万円の確保が可能なケースも多く、給与委託費用を実質相殺できる

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SCOPE OF SERVICE

業務の標準化・価格明瞭化を重視し、

以下のように標準対応範囲とオプション業務を明確に設定しています。

業務領域 具体タスク スタンダード（給与のみ） スタンダード
オプション		 プレミアム（給与＋社保・雇保） プレミアム
オプション		 備考
初期設定･onb 要件定義（就業規則・給与規程・支給控除一覧・承認フローの確認） 共有
（当社主導）		 - 共有
（当社主導）		 - ヒアリングシートで収集。変更点は事前合意。
初期設定･onb 給与・従業員マスター初期登録（基本情報/所属/賃金/控除） 当社 - 当社 - 初月は並行運用（ダブルアウトプット）を推奨
初期設定･onb 勤怠/人事/給与システム連携設定
（CSV/既存API）		 当社 特殊連携は
オプション		 当社 特殊連携は
オプション		 既存システムのまま連携。新規導入支援は別途。
初期設定･onb テストラン（過去3か月〜12か月分の突合・差異分析） 当社 - 当社 - 期間は規模/複雑性で変動。
初期設定･onb 運用ハンドブック/入出力フォーマット定義 当社 - 当社 - 提出締切/責任分界/問い合わせルールを明記。
月次
インプット		 勤怠データの確定（締後修正の確定） 委託主 - 委託主 - 指定フォーマットでBoxへ格納。
月次
インプット		 手当・控除の追加/変更依頼（差分指示） 委託主 - 委託主 - 申請/承認記録を添付。
月次
インプット		 入退社・異動の通知（原票添付） 委託主 入退社
マスター作成はオプション		 委託主 - プレミアムは当社で届出まで実施。
月次計算 支給控除計算（所定控除/法定控除） 当社 - 当社 - 計算ロジックは要件定義に準拠。
月次計算 個別調整（未払/過払/遡及・清算） 当社 - 当社 - 根拠資料の提出が必要。
月次計算 賃金台帳・部門別集計の作成 当社 カスタム出力はオプション 当社 カスタム出力はオプション 標準帳票は基本料金に含む。
承認・支払 試算データ提出/質疑応答 当社 - 当社 - 提出はBox、コミュニケーションはChatwork。
承認・支払 最終承認（給与/賞与） 委託主 - 委託主 - 支払可否の最終決定権者は企業側。
承認・支払 全銀データ/振込依頼データの作成 当社 - 当社 - 金融機関仕様に準拠。
承認・支払 振込手続（ネットバンキング等） 委託主 - 委託主 - 実行権限は企業側で保持。
明細
デリバリー		 給与明細・賞与明細のデジタル配信（Web/PDF） 当社 紙/郵送は
オプション		 当社 紙/郵送は
オプション		 従業員ポータル設定支援可（オプション）。
明細
デリバリー		 源泉徴収票の作成・電子配信 当社 - 当社 - 税務判断を伴わない範囲。郵送はオプション。
社会保険
雇用保険		 資格取得・喪失届の作成・提出 - - 当社 - 電子申請を基本。委任状が必要。
社会保険
雇用保険		 月額変更・算定基礎の届出 - - 当社 - 年間スケジュールで対応。
社会保険
雇用保険		 育休・産前産後の手続き（保険料免除等） - - 当社 - 企業側の原票提供が必要。
社会保険
雇用保険		 雇用保険資格・離職票作成 - - 当社 - 電子申請に対応。
社会保険
雇用保険		 住民税額の反映・更新（特別徴収） 当社 - 当社 - 市区町村データの反映。異動届は当社。
社会保険
雇用保険		 住民税異動届の作成・提出 当社 - 当社 - 退職・転居時の対応。
年次処理 算定基礎届・月額変更の年次対応 当社 - 当社 - スケジュールに沿って実施。
年次処理 給与支払報告書（総括表）の作成・提出 当社 - 当社 - 電子提出/データ納品に対応。
年次処理 年末調整サポート（データ収集/突合） 当社 税理士判断
部分は対象外		 当社 税理士判断
部分は対象外		 税理士と連携（当社は収集・突合を支援）。
データ連携
セキュリティ		 データ授受（Box）/アクセス権管理 当社 メール添付は
オプション		 当社 メール添付は
オプション		 ISMSに基づき運用。
データ連携
セキュリティ		 操作ログ・問い合わせ記録の管理 当社 - 当社 - 監査対応の証跡を保持。
サポート 定例QA（チャット）・月次確認会 当社 - 当社 - 定例はオンライン。臨時会議はオプション。
サポート メール/電話での個別対応 - オプション 当社 オプション 標準はチャット。
変更管理 就業規則/制度改定に伴う設定変更 当社 大規模改定は
オプション		 当社 大規模改定は
オプション		 影響範囲に応じ見積。
変更管理 システム更改・入替時のデータ移行支援 - オプション - オプション 別プロジェクトで対応。
税・住民税
（給与関連）		 退職所得税/住民税の計算・反映（源泉） 当社 - 当社 - 税務判断を要しない計算の範囲。
オフ
ボーディング		 データ一式の返却・削除証跡の提供 当社 - 当社 - 契約終了時に実施。

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※onb=オンボーディング

担当の表記
当社=グスクード社会保険労務士法人／委託主=企業側／共有=双方で役割分担
プラン差分
プレミアムは社会保険・雇用保険の届出まで含む。スタンダードは給与関連に限定。
注意事項
年末調整の税務判断・申告は税理士業務。税理士と連携して対応。
表を確認する もっと見る

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PROCESS

給与計算業務の正確性と継続性を最重視し、安定運用のためのオンボーディングプロセスを丁寧に設計しています。

短期立ち上げを目的とせず、業務設計・相互理解・精度検証に重点を置いた段階的導入を基本としています。

  1. STEP

    01

    導入設計と業務分析（1〜2ヶ月）

    • 現行運用の業務フロー、就業規則、給与規定、支給控除マスタ等を徹底的に棚卸・分析
    • 情報提供ルール、締日・支払日、部門別対応、過年度対応等の制度確認を実施
    • 双方の役割分担や責任範囲を明文化し、業務マニュアルの初稿を策定

  2. STEP

    02

    初期設定と試算・検証（1〜3ヶ月）

    • システム・マスタの初期登録、控除計算ロジックの設定
    • テストラン（直近3か月分または1年分）による試算、社内結果との突合・差異分析
    • イレギュラーケース（欠勤控除、変形労働、手当条件、異動月等）の網羅的検証

  3. STEP

    03

    稼働前リハーサルと本番導入（1〜2ヶ月）

    • 想定月の“ダミー処理”による本番シミュレーション
    • 担当者への個別業務トレーニングと問合せルートの整理
    • 稼働初月は実稼働前に給与データ2回出力し、相互確認を実施

  4. STEP

    04

    本番運用と改善サイクル（継続）

    • 稼働後3ヶ月は月1回の定例フィードバック＋Wチェック体制で運用
    • 定期的な業務レビューを通じて運用最適化と属人性排除を推進

※企業規模や制度の複雑性により、導入には6ヶ月～12ヶ月をかけるケースも想定しており、安心して長期スパンでの調整が可能（料金は別途見積）。

COMPARISON

自社内製とアウトソーシングのコスト比較

給与計算や社会保険手続きにかかる実作業時間は100名規模の会社の場合、１月あたり約26時間と想定されます。しかし、実際の企業においてこの業務だけを遂行するために、26時間だけ勤務するパート人材を採用・配置するケースは稀でしょう。

多くの企業では、給与・社保業務を担うのは中堅レベルのフルタイム正社員であり、実際には採用活動、労務管理、福利厚生、総務業務などと兼務しています。そのため、「実作業時間ベースでの時給計算」による内製コスト評価は、実際の人件費や雇用リスクを十分に反映していないといえます。

また、以下のような要素は、自社内製では見えにくい“隠れコスト”となります。

一方、BPOを活用することで、
こうした構造的な課題を解消
組織経営・人材戦略の
高度化につながる
副次効果も期待できます。
自社内製とBPOのコスト比較
（100名規模企業）
比較項目 自社内製 BPOスタンダード（給与のみ） BPOプレミアム（給与＋社保）
給与計算業務工数 約 20 時間／月 - -
社保・雇保手続工数 約 6 時間／月 - -
担当者時給
（年収 450 万円想定）		 約 2,344 円／時 - -
管理者チェック工数（3h）
 約15,000円 - -
採用・教育コスト
 約30,000円 - -
担当者法定福利費
（内製人件費の15%)
 約11,250円 - -
担当者座席維持コスト
（家賃・光熱費等）
 約20,000円 - -
担当者人件費（月）
 約 60,944 円／月 含む 含む
給与計算システム利用料
 約 25,000 円／月 含む 含む
月額合計（Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ+Ⓓ+Ⓔ+Ⓕ） 約 162,194 円 100,000 円 150,000 円
年額合計（月額合計X12） 約 195 万円 約 120 万円 約 180 万円
雇用形態 ×
中堅以上の正社員の
採用・配置が必要		 〇
社員の雇用不要、完全委託型
業務構成 ×
給与・社保＋採用・
総務・経理等を兼務		 〇
給与・社保に特化したプロ集団
雇用リスク ×
退職・休職による
業務停滞リスクが高い		 〇
人的リスクゼロ、チーム体制で対応可能
属人化 ×
高リスク
（ブラックボックス化しやすい）		 〇
業務マニュアル化・標準化が前提
採用・教育コスト ×
採用難＋OJT・育成に工数がかかる		 〇
一切不要
法改正・制度対応 ×
常に自社でキャッチアップが必要		 〇
専門チームが自動対応
助成金・制度活用 ×
担当者次第で取りこぼしが多い		 〇
社労士連携により提案・申請まで一貫支援
情報漏洩リスク ×
社内に給与情報を処理するため
漏洩リスクは高い		 〇
社外で給与情報を処理するため漏洩リスクは低い
インシデント発生時の責任の所在 ×
全て自社責任		 〇
外部に責任を転嫁可能
BCP ×
災害発生時に給与業務が停滞		 〇
災害発生時においても給与業務の停滞なし

FAQ

なぜ今、給与計算をアウトソースすべきなのでしょうか？

人手不足で担当者に業務が集中し、急な退職や休職がそのまま給与が止まるリスクになっている会社が増えています。法改正対応も複雑化し、チェックや監査の負担も拡大中です。私たちは処理そのものだけでなく、属人化の解消・ガバナンス強化・BCP（事業継続）まで含めてご支援します。結果として、工数とミスの削減＝コスト最適化につながります。

どこまで任せられますか？（範囲が知りたい）

  • スタンダード：月次・賞与の給与計算、法定控除の反映、明細のデジタル配信、
    賃金台帳や部門別集計など。
  • プレミアム：上記に加えて、社会保険・雇用保険の届出（資格取得・喪失、月額変更、算定、育休関連、離職票 など）まで一括対応。
    雇用関係助成金の申請代行も可能です（別料金）。

オプション例：入退社マスターの作成・更新代行、紙明細・郵送、カスタムレポート、短サイクル（締→支給が短い場合）対応、勤怠/人事システムの連携設定　等。

貴社の運用に合わせてここまで当社、ここから御社を細かく決めてから稼働します。

いま使っている給与・勤怠システムのままで大丈夫ですか？

はい、原則そのままでOKです。CSVや既存の連携でスタートできます。新システム導入や乗換えは必須ではありませんが、当法人が推奨するシステムに変更可能であれば、更なるコスト圧縮も可能になります。

料金はどう決まりますか？追加費用が発生するケースは？

基本は人数×単価＋基本料金で決定します。単価は人数規模や複雑性で決定します。

  • スタンダード：500–700円/名＋基本1万円
  • プレミアム：1,000–1,500円/名＋基本1万円

＊上記の単価は、従業員100名以上の単価になります。100名未満の企業については、お問い合わせください。

追加費用は、たとえば以下のようなケースです：

  • 締日→支給日が15日未満の短サイクル運用（1日ごとに加算）
  • 紙明細・郵送対応、カスタム帳票作成
  • 特殊なシステム連携の新規設定、臨時の大量遡及精算 など

＊事前に料金の見える化表でご説明し、合意のない加算は行いません。

立ち上げ（オンボーディング）はどのくらいかかりますか？

規模・複雑性にもよりますが、要件定義→初期設定→テストラン→並行運用→本稼働の順で進め、数か月～半年程度を基本想定します（数百～数千名規模ではより丁寧に期間を取り、精度を高めます）。急ぎで走らせるより、最初にしっかり精度を作る方が安全で、結果としてトラブルや手戻りを減らせます。

給与計算の委託先は地元にある方が安心では？

給与は事業の“インフラ”です。同じ地域に集中していると、災害・停電・感染症など同一リスクの影響を一緒に受ける懸念があります。私たちのような沖縄拠点は、首都圏や大都市圏とはリスクの相関が低いため、分散によるBCP強化に有効です。

また、物理的に距離があることで、

  • 情報管理が対面依存になりにくい（規律・ログで管理）
  • 馴れ合いによる統制の甘さを避けやすい

など、セキュリティとガバナンスの観点でメリットが大きいのも事実です。地元の利便性より、止めない仕組みと分散を重視する企業が増えています。

セキュリティが心配です。どのような体制ですか？

情報は暗号化されたクラウド（Box）で授受し、最小権限・操作ログ管理を徹底。ISMS（ISO27001）に準拠した運用体制、個人情報保護誓約、端末・ネットワークのセキュア設定、事故時のエスカレーション手順まで整えています。人に依存しない仕組みで守るのが前提です。

年末調整は対応してもらえますか？

 年末調整の税務判断を要する部分は税理士業務のため、私たちはデータ収集・突合・整備の周辺支援を行い、提携税理士と連携して対応します。社内の負担が重くなる時期だからこそ、集計・チェックの外出しで担当者の負荷を下げられます。

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MESSAGE

ごあいさつ

グスクード社会保険労務士法人

代表社員 渡慶次佳朗

沖縄から全国へ。
確かな「専門性」と「セキュリティ」
をお届けします。

私たちは沖縄県那覇市を拠点に、全国の企業様の給与計算・労務管理をサポートしている社会保険労務士法人です。

有資格者による厳格な法令チェックと、万全のセキュリティ体制。

そして、離れていてもチャット一つで隣にいるかのようなスピード対応をお約束します。

コスト削減とコンプライアンスの両立を、私たちが実現します。

グスクード社会保険労務士法人

代表社員 渡慶次佳朗

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