みなさん、こんにちは。グスクード社会保険労務士法人です。

最近、コンビニやスーパー、飲食店などで、外国人の店員さんを見かけることが増えてきました。
それもそのはず。人手不足の深刻化により、外国人材の雇用は、今や多くの企業にとって現実的かつ重要な選択肢となっています。

実際に外国人労働者を雇用する際には、「手続きは日本人と基本的に同じ」と思われることが多く、実務もそれほど変わりません。
しかし、ある手続きを忘れてしまう企業が少なくありません。

それが、「外国人雇用状況届出書」の提出です。

■ 雇用保険の対象外こそ注意が必要

この届出は、外国人を新たに雇い入れたとき、事業主がハローワークに提出しなければならない法定手続きです。
提出が必要となるのは、在留資格をもつ外国人で、永住者・特別永住者など一部を除いたすべての労働者が対象です。

ただし、ここで誤解されがちなのが、「雇用保険の手続きと一緒にやっているから大丈夫」と思い込んでしまうケースです。
実際には、雇用保険の資格取得届を提出する場合は、ハローワークで情報が連携されるため、別途届出書の提出は不要です。

しかし一方で、雇用保険の加入条件を満たさない場合

たとえば、

• 週所定労働時間が20時間未満の留学生アルバイト

• 短期雇用の技能実習生

• 雇用期間が31日未満のケース

などでは、自動的に処理されることはなく、事業主が個別に「外国人雇用状況届出書」を提出しなければなりません。

この手続きが漏れやすいのは、まさにこのような雇用保険の対象外となるケースです。

■ 届出を怠るとどうなる？

この届出を怠った場合、事業主にはハローワークからの指導・勧告が行われることがあります。また、悪質な場合には企業名の公表対象となる可能性もあります。

届出は、外国人本人の在留資格の確認にもつながる重要な手続きであり、企業にとっては、リスク管理やコンプライアンスの観点からも非常に重要です。

■ まとめ

外国人労働者の雇用に際しては、日本人と同様の労務管理に加えて、「外国人雇用状況届出書」の提出を忘れずに行いましょう。

• 週20時間未満の短時間勤務でも提出が必要

• 雇い入れから概ね10日以内が提出目安

外国人材の雇用がより一般的になる今こそ、基本的な手続きを正確に押さえ、届出漏れのない労務管理を心がけましょう。