こんにちは。グスクード社会保険労務士法人です。
今回のテーマは在職老齢年金です。

「働き続けたいけど、年金が減るのが心配で…」
60代後半〜の社員が増えてくると、人事・総務にこうした相談が入りやすくなります。

この「年金が減るかもしれない」仕組みが、在職老齢年金（老齢厚生年金を受けながら働く場合の調整）です。
ざっくり言うと、賃金（賞与を含む）と年金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部が支給停止になります。
そして2026年4月から（施行予定）、この「支給停止になるライン」が
月50万円 → 月62万円（2024年度価格）へ引き上げられる予定とされています。
会社としては「手続きが増える」よりも、働き方・処遇・社内説明の整え方が変わるのがポイントです。

1. 働く時間を調整する必要が小さくなるかもしれません
これまで、年金が減るのを避けるために「シフトを減らす」「残業を断る」といった調整をする方が一定数いました。
支給停止ラインが上がると、同じ賃金水準でも年金が止まりにくくなるため、本人の選択肢が広がる可能性があります
（会社としても、経験者にもう少し働いてもらえる余地が出ます）。

2. 会社に増えるのは【問い合わせ】です
制度が動くタイミングで増えやすい質問は、だいたいこの4つです。
「私の年金、減らなくなるの？」
「いくらまでなら大丈夫？」
「賞与が多いと不利？」
「会社は何かしてくれるの？」

ここでのコツは、会社が個別の年金額を断定しないこと。
会社は仕組みの説明と、確認先の案内（年金事務所等）に徹するほうが安全です。

3. 具体例：これまで止まっていた年金が止まりにくくなる
厚生労働省の資料に、わかりやすい例があります。
賃金（ボーナス含む年収の1/12）45万円、厚生年金10万円 → 合計55万円
現行ライン50万円だと、超えた分5万円の半額＝2.5万円が支給停止
見直し後ライン62万円だと、合計55万円はライン内 → 支給停止なし

このように、同じ働き方でも手取り感が変わる方が出てきます。

4. 賃金設計で気をつけたいのは「賞与も含む」点
在職老齢年金の判定に使う賃金側の考え方（総報酬月額相当額）は、原則として
その月の標準報酬月額 ＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12　　で計算されます。

つまり、月給だけでなく賞与も影響し得るため、会社側の説明は「月給だけ見ればOK」と言い切れません。
（とはいえ、細かい試算まで会社が抱え込む必要はなく、“仕組みの要点”だけ押さえれば十分です。）

5. 会社が今のうちにやっておくと安心なこと（チェックリスト）
① 対象者の棚卸し
60代後半〜の在籍者、再雇用者、雇用延長者など「相談が来そうな層」を把握

② 社内向けの案内（A4一枚）を用意
入れるべき要素はこれだけでOKです。

2026年4月からライン引上げ予定（50万→62万）
仕組み：賃金（賞与含む）＋年金が一定額を超えると調整
個別の金額は年金側で確認（会社は断定しない）

③ 面談の言い方

NG： 「大丈夫、年金は減りません」
OK： 「制度上、ラインが上がる予定です。個別の年金額は確認が必要ですが、働き方の選択肢は広がる可能性があります」

④ シニア活用の打ち手に“追い風”として組み込む

人手不足部署への追加シフト
繁忙期だけの増員
技術継承のための短期プロジェクト参加
…など、「働ける人に無理なく働いてもらう」設計と相性が良いテーマです。

【付録】よくある質問

Q1. 2026年4月から、みんな年金が増えるの？
A. “みんな一律に増える”ではなく、賃金と年金の合計がラインを超えて調整されていた人は、調整が小さくなる／なくなる可能性があります。

Q2. ラインが「62万円」って決まってるの？
A. 厚労省資料では「月50万円→62万円（2024年度の場合）」と示されています。

Q3. 賞与も関係ある？
A. 関係します。判定の賃金側には、直近1年の標準賞与額を12で割った分も含めて考えます。

Q4. 自分の年金がどうなるか、会社で計算してもらえる？
A. 会社は“仕組みの説明”はできますが、個別の年金額の確定はできません。確認先をご案内します。

Q5. 会社として何が変わるの？
A. 手続きが増えるというより、相談が増えます。

最後までお読みいただきありがとうございます。
グスクード社会保険労務士法人では様々な人事労務のご相談に対応しております。
お気軽にお問い合わせください。

https://guscoord.jp/