当事務所は一般的な個人事務所とは異なり、多くのスタッフを抱えいますので、お客様のご依頼に対して、チームとしてスピーディーに対応することが可能です。

顧問契約をいただいたお客様には、基本的に担当スタッフが配置されますが、お客様の情報は、担当者が所属するグループのメンバーに共有されているため、担当スタッフが外出や休暇等で不在の場合でも、代わりのグループメンバーが対応します。基本的にいただいたお問合せには、1営業日以内には何らかの返答をお出しすることをルールとしています。

お客様とのコミュニケーションは、メール・電話・FAXといった従来の方法に加え、Chatworkというビジネスチャットツールを採用しています。このチャットツールを使うことにより、より迅速な対応が可能になるほか、グループメンバーへの情報共有も速くなりますので、より手厚いサポートが可能になります。

当事務所に寄せられる相談として、最も多いのが雇用関係の助成金の活用に関するご相談です。

助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務ですが、非常に煩雑な事務手続きが伴う上、申請ミス等による損害賠償リスク等もあるため、申請代行を全く行わない社労士事務所も多く、代行するとしても限られた助成金しか請け負わない事務所がほとんどです。

当事務所では、毎年更新される助成金に関する情報をいち早くキャッチし、お客様の助成金ニーズに対して、幅広い対応を行っています。複数の助成金の中からより有利な条件のものをご提案したり、複数の助成金を組み合わせたり等のご提案も行います。

当事務所が扱う雇用関係の助成金は、経済産業省や各自治体が実施している「補助金」とは異なり、支給要件を満たせば必ず支給されるものです。当事務所では申請にあたって、支給要件に基づいて入念に提出書類をチェックするため、お客様にご提供いただいた書類が虚偽であったり、行政側の都合で急な支給要件の変更がない限り、ほとんどの場合、問題なく助成金が支給されます。このような理由から、当事務所がこれまで申請した助成金の支給率は約98％以上と、高い支給実績を誇ります。

当事務所では、多言語（英語、中国語、韓国語）でのサービス提供が可能です。お客様との電話・Eメールでのやりとりはもちろん、雇用契約書、就業規則等についても日英対訳つきで作成が可能です。また2019年には日英対訳付きの社会保険・労働法ガイドを執筆し、外国人雇用の支援にも積極的に取り組んでいます。

当事務所のお客様には、観光関連業（宿泊、飲食、小売・卸業含む）、IT業（コールセンター含む）、建設関連業（不動産、設計、産廃業含む）が特に多く、豊富な対応事例の蓄積があります。このような経験・知識をもって、業界特有の人事労務に関する問題にアプローチすることで、効率的な解決方法をご提示することが可能です。

もちろん守秘義務がありますので、他社の生の情報を提供することはできませんが、当事務所が人事労務面における業界の「相場感」を熟知していることは、沖縄で同種の事業を展開するお客様にとって、大きな強みとなるでしょう。

当事務所は情報セキュリティー時代をリードする社会保険労務士事務所として、沖縄県内の士業事務所ではじめて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System)の国際規格ISO/IEC 27001の取得をしました。

当事務所では、マイナンバーの管理運用体制の構築支援のほか、顧問先企業様の社員のマイナンバーの管理代行業務も行っています。

当事務所は創業当初から、他士業との連携を図っており、全ての専門士業にパートナーがいるため、お客様から寄せられる全ての相談ニーズにワンストップで対応できる体制があります。

当事務所がパートナー士業として参加している「沖縄M&Aサポート」は、M&A（譲渡、買収）、事業承継、事業再生に精通した専門家で組織するプロ集団です。近年、沖縄でも事業承継の際のM&Aが増加していますが、これをサポートする会社や専門家が圧倒的に不足しています。当事務所は、M&Aや事業承継を得意とする専門家と連携し、仲介役としての支援業務から各種専門家としてのサービスまでワンストップでできる支援体制を構築しています。

https://okinawa-ma.com/