M＆Aサポートおよび労務監査
当事務所は、株式会社 沖縄M&Aサポートと連携し、県内中小企業のM&A（譲渡・買収）および事業承継を人事労務面からサポートしています。
近年、M&Aや事業承継は高齢化が進む企業の出口戦略として注目を浴びています。実際、日本国内でのM&Aや事業承継の件数は、2010年と2018年を比較して、約2倍となっており、その件数は今後も伸び続けると予想されています。
しかし、M＆Aブティックと呼ばれるような大手コンサルティング会社が手掛ける案件は、売買価格が数十億円に上るような大規模なものがほとんどで、事業規模が小さい後継者不在の県内中小零細企業を仲介する大手コンサルティング会社はほとんどありません。
これに対して、県内の士業（税理士・弁護士・司法書士・社労士）から構成される沖縄M&Aサポートは、事業規模が数億円以下の県内中小零細企業のM&Aを中心にサポートしています。県内中小零細企業のM&Aをサポートできるのは、やはり地元に根差し、仲介後も企業に寄り添うことができる士業専門家であると自負しています。
当事務所が実施する人事労務面でのM&Aサポートは、具体的には主に労務監査（労務デューデリジェンス）とアフターM&Aサポートの2つに分かれます。
労務監査（労務デューデリジェンス）
「労務監査」とは、労働関係法を中心とする法令が社内で守られているか調査を行うことです。監査（デューデリジェンス）といえば、M&Aの売買価格を査定する際に行われる法務・会計監査が知られていますが、労務監査は任意であり、これまで実施する会社は多くありませんでした。
しかし、未払い残業代や社員との労務トラブル等は、表面的な財務諸表に表れない「隠れ債務」として、交渉の最後になって売買契約の障害になることが往々してあります。このような理由から、最近では売買価格の査定にあたり、従来の会計監査だけでなく、労務監査を行う案件も増えてきています。
労務監査は、M&Aや事業承継関連の案件に限ってに実施するものではありません。通常の企業経営においても、労働基準監督署の調査等に備え、事前に「問題があるのかないのか」「問題はどこにあるのか」チェックできる労務リスク対策として注目されています。
当事務所では、8分野各10項目の質問から、労務リスクを網羅的に診断する労務監査パッケージを実施しています。
８分野、各１０質問の合計の質問から
労務リスクチェックから診断ＯＫ
診断するのは、労基署がよくチェックし、
社員とのトラブルの原因にもなりやすい以下の８分野です。
診断結果は、課題の優先順位づけを行い監査報告書としてまとめさせていただき、解説レポートとあわせて納品します。
チェック項目（アンケート）例
全体のフロー
従業員が安心して働ける企業に向けて、労務の課題の洗い出しをします
納品物
- 監査結果報告書
- 80質問に対応したレポート
- 就業規則診断シート
- 会社を守る書式集（データ提供）
必要資料とは、就業規則・タイムカード・賃金台帳などで、ヒアリングも行います。
調査内容をもとに、「緊急性が高い是正課題」「是正課題」など、優先順位を定め、今後の是正のポイントについて説明します。
アフターM&Aサポート
M＆A実施後は、「買った企業」と「買われた企業」の社内ルールや価値観の統一を図っていくことが求められます。通常は「買った企業」のルールに合わせることが多いのですが、異なる社内ルールや価値観で運営されていた企業同士が一つになるのですから、ただちに強制的かつ機械的に統一するというわけにはいきません。特に人事労務面の統合については、働く従業員の心が伴うものですので、問題を発生させずに進めるには時間がかかりますし、場合によってはM&A前の制度を一部残す等の対応も検討しなければなりません。
当事務所では、顧問契約をベースにM&A後の企業に伴走し、企業間の制度や価値観の統一がスムーズに行えるよう支援しています。