助成金の活用に関するコンサルティングおよび情報提供
当事務所に寄せられる相談として、最も多いのが雇用関係の助成金の活用に関するご相談です。
助成金の申請代行は、社会保険労務士の独占業務ですが、非常に煩雑な事務手続きが伴う上、申請ミス等による損害賠償リスク等もあるため、申請代行を全く行わない社労士事務所も多く、代行するとしても限られた助成金しか請け負わない事務所がほとんどです。
当事務所では、毎年更新される助成金に関する情報をいち早くキャッチし、お客様の助成金ニーズに対して、幅広い対応を行っています。複数の助成金の中からより有利な条件のものをご提案したり、複数の助成金を組み合わせたり等のご提案も行います。
当事務所が扱う雇用関係の助成金は、経済産業省や各自治体が実施している「補助金」とは異なり、支給要件を満たせば必ず支給されるものです。当事務所では申請にあたって、支給要件に基づいて入念に提出書類をチェックするため、お客様にご提供いただいた書類が虚偽であったり、行政側の都合で急な支給要件の変更がない限り、ほとんどの場合、問題なく助成金が支給されます。このような理由から、当事務所がこれまで申請した助成金の支給率は約98％以上と、高い支給実績を誇ります。
下記のような場合に
雇用関係の助成金を
活用できる可能性があります。
ぜひ当事務所に
ご相談ください。
- 今後、新規採用の予定がある。
- 契約社員を正社員する予定がある。
- 社員に教育訓練を行う予定がある。
- 契約社員の給与を上げたいと考えている。
- 契約社員に健康診断を実施する予定がある。
- 定年の撤廃・引き上げを考えている。
- 近く出産予定の社員がいる。
- 育休の取得を希望している男性社員がいる。
- 障害者を雇う予定がある。
- 業務効率化のために設備や機械の購入を検討している。
- 介護のため休職する社員がいる。
- 残業の削減に取り組みたいと考えている。
- 有給休暇の取得率の向上に取り組みたいと考えている。
等々
助成金活用のご提案と情報提供
当事務所と手続顧問・相談顧問の契約を締結しているお客様については、日頃の手続業務や相談業務のやり取りの中で、担当スタッフが助成金を活用できる可能性を察知することができるので、該当する助成金がある場合には、積極的に助成金活用の提案を行っています。助成金の申請については、当事務所のアドバイスを受けながら自社で実施しても良いですし、申請自体を当事務所にご依頼いただいても結構です。自社の実情に合った活用方法をご検討ください。
「情報顧問」としてご契約いただいたお客様には、最新の助成金トレンドをフォローした「助成金ニュース」を月1回お届けする他、年に1度、「会社を元気にする助成金小冊子」をお届けしています（手続顧問、相談顧問のお客様にも助成金ニュースと小冊子はお届けしています）。現在、契約している既存の社労士からあまり助成金の提案がないというような場合は、助成金ニュースや小冊子で取得した情報を提供して、申請を依頼するという活用方法も可能です。ぜひ、セカンドオピニオンして情報顧問のご契約もご検討ください。
