企業経営において、従業員とのコミュニケーションの行き違いから、些細な不信感が大きな労務トラブルに発展することがあります。一度、労務トラブルに発展してしまうと、その解決には多額の解決金の支払いが必要になるだけでなく、多くの場合、その従業員が退職し、貴重な戦力を失ってしまうことにもなります。また労務トラブルを抱えている企業は、職場の雰囲気がよどんでしまうので、他にも退職者がでてしまったり、別の労務トラブルを誘発することもよくあります。

当事務所では、お客様が抱える様々な労務トラブルの解決をサポートしています。頻繁に発生する労務トラブルの例として下記のようなものがあります。

よくある労務トラブルの例

  • 退職した元従業員が未払い残業代を請求してきた・・・
  • 自己都合で辞めたはずの従業員が、ハローワークで解雇されたと主張している・・・
  • 入社間もない社員が、上司にセクハラを受けたので部署を変えて欲しいと要望・・・
  • 上司にパワハラを受けたせいで、適応障害と診断された・・・
  • 従業員が希望どおりに有給休暇をとれないと主張している・・・
  • 代休・振替休日が消化できずに溜まっているので、清算してほしい・・・

等々

人事評価制度の構築人事評価制度の構築

ADR(裁判外紛争解決手続)と
特定社会保険労務士

上記のような労務トラブルは、多くの場合、労使間の話し合いで解決することがほとんどですが、話し合いで解決ができないような場合、「裁判」という解決方法を検討することもあります。しかし、裁判には費用も時間もかかりますし、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。

そのような場合、当事務所では、ADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる「あっせん」や「調停」、あるいは「仲裁」等の裁判によらない手続きによる紛争の解決をご提案しています。当事務所には、このADR手続きを行うことができる「特定社会保険労務士」が在籍しています。

日頃からの労務管理で
労務トラブルの発生防止を
サポート

最近では、インターネットやSNS等の普及により、労働法に関する情報が広く労働者に普及しました。労働法の知識を適正に活用して、前向きに働いてもらえるのであれば、それは非常に喜ばしいことですが、残念なことに労働者保護を目的とした労働法を悪用し、故意に会社の対応ミスを誘発して、会社に多額の請求を行う人も増えています。

このような悪意ある人々から会社を守るためには、企業は日頃からの労務管理を徹底することが必要です。労務トラブルの解決は、医療で例えるならば、「外科手術」にあたりますが、私たち社会保険労務士は、本来、外科手術にいたる手前でトラブルを予防する「内科療法(=労務管理のサポート)」を得意としています。

発生したトラブルを解決するよりも、トラブルを発生させない予防対策をとることが、はるかに効果的でコスト的にも安上がりです。労務トラブルに巻き込まれるリスクを低減させるためにも当事務所との顧問契約をぜひご検討ください。