こんにちは、グスクード社会保険労務士法人です。
本日は、既存の就業規則についての見直しの必要性についてご案内をさせていただきます。

近年、働き方改革や労働関連法令の改正が相次ぎ、企業が整備すべき人事・労務のルールは年々変化しています。
その中でも、特に注意したいのが「就業規則」の更新です。

■ 就業規則は “会社と従業員のルールブック”

就業規則は、労働条件や職場のルールを明確にすることで、従業員とのトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。
しかし、法改正への対応や社内制度の変化に合わせて見直しを行わないまま放置されているケースも少なくありません。

■ 見直しを怠るとどうなる？

・法改正に対応しておらず、違法な運用になってしまう
・曖昧な規定が原因で、従業員とのトラブルにつながる
・就業規則に書かれていないため、会社が不利になる …など

例えば、「固定残業代制度」「テレワーク規程」「副業・兼業の許可基準」などは近年特に重要な見直しポイントです。

■ 定期的な見直しのポイント
チェック項目 見直しの目安
法改正に対応しているか 毎年1回程度
社内制度（評価・手当・働き方）に合っているか 制度変更の都度
ルールが曖昧・不明確な部分はないか トラブル発生時に確認

■ まとめ

就業規則は「作って終わり」ではなく、運用し続けることが大切です。
会社の実態に合った規則を整えることで、従業員からの信頼が高まり、職場のトラブル予防にもつながります。

当法人では、現在の就業規則の社内の状況に合わせた改訂のご提案も行っております。
お気軽にご相談ください。

人事労務コンサルティング