こんにちは。グスクード社会保険労務士法人です。

最近、「取適法（とりてきほう）って何ですか？」と聞かれることが増えてきました。
これは、現在の下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されるというものです。

今回の改正は、名前が変わるだけではありません。
受注側（中小の受託事業者）に無理が集中しやすかった商慣習を見直し、適正な価格転嫁がしやすい取引環境を整えることが目的です。

「値上げの相談をすると関係が悪くなりそう」という空気を、ルールで是正しよう、というイメージです。

何が変わるのか（ポイント）

① 対象となる取引の範囲が広がる

これまでの下請法は、主に資本金基準で適用対象が決まっていました。
取適法ではこれに加えて従業員数基準も導入され、対象となる取引が広がります。

また、これまで対象外だった物流分野の「特定運送委託」も新たに含まれます。

政府広報オンラインより抜粋

② 発注側に求められる「基本ルール」が明確に

取適法では、発注側（委託事業者）に求められる基本的な対応が整理されています。

• 発注内容を明確に示す（発注書・メール等）
• 取引書類を作成し、2年間保存する
• 支払期日は「受領日から60日以内」で設定する
• 支払いが遅れた場合は、年14.6％の遅延利息が発生する

一見すると「当たり前」の内容ですが、口約束や慣習的な運用で崩れやすい点でもあります。

実務で特に注意したいのは「受領日」と「60日ルール」

支払期日は、「受領した日」から60日以内で、できるだけ短い期間で定めるのが原則です。
ここでよく起きるのが、

・現場では受け取っているが、検収が終わっていない

・請求書が来ていないので経理が処理していない

といった社内の認識ズレです。
このズレがあると、支払管理もズレてしまい、法違反リスクにつながります。

年内にやっておきたい「3つの準備」

難しい制度を新たに作る必要はありません。
まずは、揉めない取引の「型」を整えることが大切です。

・発注内容・金額・支払条件がまとまった発注テンプレを決める

・「受領」「検収」「支払起算日」の定義を社内で統一する

・発注書・メール・検収記録・支払記録などの証跡の保存先を決める

この3点を整えるだけでも、トラブル予防になります。

取適法は、現場のやり方を大きく変える難しい法律ではありません。
委託取引を見える化し、話し合いができる形に整えることを求める法律です。

まずは、
発注の書き方
受領・検収から支払までの流れ
この基本動作を揃えておくことが、いちばんの対策になります。

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