こんにちは。
グスクード社会保険労務士事務所です。

今回は、３６協定特別条項の年６回の考え方についてご説明致します。

２０２４年４月１日開始分より、建設業でも猶予期間が終了となり、残業時間に上限が設けられます。
通常の３６協定では、１月４５時間（＊４２時間）、年３６０時間（＊３２０時間）　が上限となりますが、
特別条項を一緒に提出した場合、１月４５時間以上、年間７２０時間まで残業させることが可能となります。
但し１年間で、６回までの制限がございます。
この6回の回数については、１回の回数の考え方は、会社単位、事業所単位、個人単位　など、色々考えられますが、
回数は、「個人単位」となりますので、個人単位で、回数の管理が必要となります。
もし違反すると、罰則（６ヶ月以下の懲役または３０円以下の罰金）が科される恐れがありますので、注意が必要です。

グスクード社会保険労務士事務所では、、長時間労働の見直しなどのアドバイスも行っておりますので、
お気軽にお問い合わせください。

＊１年変形利用の場合の上限時間になります。