2022年10月より短時間労働者の社会保険加入の適用範囲が拡大されます。

現行（法改正前）は従業員数が常時501人以上の企業が対象でしたので中小企業への影響はありませんでした。
しかし、2022年10月から従業員数が「101人以上」、さらに2024年10月からは「51人以上」の企業まで拡大されることとなり、
中小企業への影響は避けられません。

今後のスケジュール
①2022年10月から　　従業員数「101人以上」の企業
②2024年10月から　　従業員数「51人以上」の企業

適用拡大の基準となる従業員数のカウント方法は以下のとおりです。
現在のフルタイムの従業員数と、週の所定労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数の合計です。

適用拡大の対象となる企業における大きな影響は社会保険料の負担増加です。
あらかじめ負担額のシミュレーションは必須ですので、厚生労働省の特設サイトの社会保険料かんたんシミュレーターなどを
利用して、年間の概算負担額を把握しておきましょう。
*厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

新たに加入対象者となる従業員は、以下のすべてに該当する方です。
☑　週の所定労働時間が20時間以上であること
☑　賃金の月額が8.8万円以上あること（年収約106万円以上）
☑　雇用期間が2カ月以上見込まれること
☑　学生ではないこと

これを機に、現行の働き方を見直し、労働時間の短縮または延長、正社員への転換などを検討してみましょう。
正社員への転換や施行期日より前に適用拡大を行うなど、一定の要件を満たすことで活用できる助成金もあります。

詳しくはグスクードまでご相談ください。

関連ページ：

https://guscoord.jp/wp/service/outsourcing/social_insurance/

https://guscoord.jp/wp/service/consulting/support/