こんにちは。
グスクード社会保険労務士事務所です。

2022年4月から常時雇用する従業員数が101人以上の企業は、女性活躍促進法により、一般事業主行動計画を策定し、労働者に通知、外部公表が義務化となりました。
（2022年3月までは、301人以上の企業に義務付けされていました。）

女性活躍促進法とは、仕事で活躍したいと希望を持つすべての女性が、その個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指してできた法律です。

一般事業主行動計画の策定等の方法については、厚生労働省に流れが公表されています。

ステップ１　自社の女性の活躍状況を、基礎項目に基づいて把握し、課題分析する
ステップ２　一般事業主行動計画を策定し、社内周知と外部公表を行う
ステップ３　一般事業主行動計画を策定したことを都道府県労働局に届け出る
ステップ４　取り組みを実施し、効果を測定する
そしてステップ１へ…PDCAサイクルの取り組みとなります。

女性が働きがいのある会社は企業の成長へのつながりとなります。
企業規模かかわらずこちらの取り組みが実施できますので、こういった方法で優秀な人材確保を目指してみませんか。

関連ページ：

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