こんにちは。
グスクード社会保険労務士事務所です。

2022年の育児・介護休業法改正についてご紹介するコラム。
第３回目の今回は、いよいよ2022年10月1日から始まる、
男性版産休制度の内容についてご紹介いたします。
（第1回目はコチラ👉👉👉　https://guscoord.jp/wp/column/4091/　）
（第2回目はコチラ👉👉👉　https://guscoord.jp/wp/column/4328/　）

2022年10月1日より、男性の育児休業（以下、「育休」）取得について、
「出生時育児休業制度」という、新たな制度が創設されます。
この制度は、簡潔に説明すると、
「子どもの出生後、８週間以内に合計４週間まで取得できる新たな育休」です。
この「子どもの出生後8週間」という期間は、
出産した女性にとっては、「産休（産後休業）期間」に該当するため、
新制度は、通称「男性版産休制度」とも呼ばれています。

この男性版産休制度は、現行の育休とは別枠で創設されました。
つまり、男性は、子どもの出生後8週間以内に男性版産休を取得し、
子どもの出生後8週間経過したのち、さらに育休を取得することができるようになります。
この点が、最も大きな改正点です。

その他にも、男性版産休制度には、
・会社への申請期限：原則休業の２週間前まで (現行の育休は休業の１か月前まで）
・休業の分割取得：既存の育休とは別枠で２回に分けて取得可能　(現行は分割取得不可)
・労働者と事業主の個別合意があれば、育休中でも仕事に就ける　(現行は就業不可)
といった特徴があります。

ところで、実は、現行の育休制度にも、通称「パパ休暇」と呼ばれる、
産後8週間の期間に取得できる、育休とは別の制度が存在します。
ただ、このパパ休暇制度は、現行の育休制度と同様に、
休業の１か月前までに、会社へ申請しなくてはならず、
出産予定日より出産が早まった場合などに、迅速な対応がしづらい側面がありました。
一方、今回新設される男性版産休制度は、上述のとおり、
休業取得の2週間前までに会社に申請すればよいことになりましたので、
現行の育休に比べて、より柔軟な対応が可能になったと言えるでしょう。

また、現行の育休では、原則として、育休取得中の就業ができません。
一方、この男性版産休制度では、あらかじめ、労使協定を結んでおけば、
休業中に、一部、就業することができるようになります。
例えば、４週間の男性版産休を申請し、週に１回、水曜日だけは勤務する、
などといった、実情に合わせた、より柔軟な対応も可能になります。

次回のコラムでは、男性版産休と育休の具体的な取得イメージを、
シミュレーションしてみたいと思います。

なお、男性版産休の休業中に、就業を可能にするためには、
上述のとおり、あらかじめ、労使協定の締結が必要です。
労使協定の具体的な内容などは、グスクード社会保険労務士事務所へご相談ください。

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