コラムcolumn
健康診断の個人票「医師の意見」は誰が記入する?
皆様こんにちは、グスクード社会保険労務士事務所です。
雇用している従業員には健康診断を実施する義務があるのはご承知かと思います。
加えて、健康診断後の個人票も作成されている事でしょう。
以前のコラム
健康診断・個人票の「医師の意見」項目とは
の続きとして、今回は「誰に」医師の意見を書いてもらうのかを解説します。
健康診断の実施義務や個人票についてはこちらのコラムをご確認ください。
健康診断の実施対象となる従業員とは
健康診断後には個人票の作成を!
【健康診断を実施した医師以外の意見を記入する。】
原則として健康診断を実施した医師以外が、「この状態の人を通常通り働かせて良いか」客観的に意見を述べます。
フルタイム就業を制限した方が良い、夜勤からの配置換えが必要、単独作業禁止 …..etc
健康診断の結果だけでは難しい時もあるので、その人が普段どんな仕事をしているのか業務内容や就業情報の提供を求められることもあります。
その場合には情報を提供する義務があります。
氏名には記名押印もしくは署名を貰いましょう。
【事業場に所属する人数によって「医師の意見」を述べる医師が異なる】
一般的に健康診断を実施した以外の医師が「医師の意見」を述べますが、
その際、当該従業員が所属している事業場の人数によって意見を貰う医師が違います。
①50人以上の事業場 → 選任されている「産業医」
50人以上が所属する事業場は産業医の選任義務があります。
その為、その産業医に依頼をするのが当然となります。
②50人未満の事業場 → お近くの地域産業保健センター
50人未満の産業医を選任していない事業場は、お近くの地域産業保健センターへ連絡すると
登録している産業医が無料で実施してくれます。
もしくはお近くの他の医師(一般的には有料)でも構いません。
【医師の意見を元に最終的に事業主が必要な措置を講じましょう】
必要に応じ、医師や当該従業員の意見を聴きながら、
従業員の健康・安全などを考慮して、講ずべき措置を事業主が最終判断します。
実施内容や、理由(実施しなかった理由も)などの“健診結果の事後措置”内容 についての記録を作成することも重要です。
いかがでしたでしょうか?
項目一つとっても意外と考えなければならないことが多くあります。
そんな時は当事務所と顧問契約頂ければ気兼ねなく相談が出来ますので是非ご検討ください。
顧問契約
最後までお読みいただきありがとうございました。